最近、留学生の間で反響を巻き起こしたあの「酒田短大事件」は、今だ解決に向かう気配すらありません。それどころか、さらに複雑化する一方です。
　
　1月20日、酒田短大が事件の中心人物の一人である事務局長を解任しました。当該事務局長は、かつて学生募集や留学生奨学金などを決定する重要な人物でしたが、しかし彼は事件の裏事情および奨学金横領の事実について証言することを拒否しました。
　その上短大側は、債務不存在の確認を求めた訴訟に失敗してしまったようです。短大の資金調達はかなり困難な状況に陥っているようで、先月の光熱費や通信費の支払い、職員の給料なども遅れが生じているようです。
　短大の経営者は、最終的に「棄卒保車」（リストラ）の策を取ったのですが、でも経営実体として、この短大はもう倒産しかけている状態です。立て直せるかどうかも問題になりそうです。

　実は、酒田短大の留学生管理問題と奨学金問題は、すでに2000年末にその糸口が露呈してしまっていました。2000年12月12日、中国人留学生が40人ほど酒田市役所を訪問し、奨学金の支給と待遇の改善を要求したのですが、酒田短大は「奨学金は学費の一部に該当する」という理由でそれを断ったのです。
　明らかに、すでにその時、短大側に留学生達をごまかす気があったことが覗えます。それだけでなく、酒田短大はさらに法律を無視して、留学生達のパスポートを強制的に差し押さえたのです。
　留学生達は、酒田市を通して学校のそうした行為に抗議しましたが、しかし学校側は、「政府に関係する国際交流団体から受け取った一人あたり15万円ほどの奨学金は、来年の学費に充当させるということについては、中国側代表の吉林省留学センターからの要求でもある」といった、無理やりな回答を出してきたのです。
　
　留学生達から「契約内容と違う」という反発が出て、学校はやむを得ず留学生側との交渉に応じ、パスポートを返却しました。当時の「山形日報」にその記事が掲載されているのですが、残念なことに、日本の文部省と国際教育基金会の注視を引き起こすことは出来ませんでした。被害はさらに大勢の留学生に及ぶこととなったのです。

　2001年4月、酒田短大は留学生のバイト難の問題を解決するために、酒田市内で中華料理店を開きました。店名は「ハルビン」です。この店は、20名くらいの留学生をシフト制で働かせていました。その後、短大側はさらに5つの店を増やそうと言ったのですが、それは後のない言葉になってしまったのです。
　それまでに、短大はすでに300人もの中国人留学生を受け入れていました。20人しかバイトできないというのでは、まるで焼け石に水のようなものです。
　酒田市の現状からいっても、これ以上留学生を受け入れる力はどこにも無いのに、その年の10月、学校側はまた265名の留学生を受け入れる決定をしました。

　日本の大学管理は、基本的に「大学性善説」の考えに基づいているようです。つまり学校側が、教育機関としての良心を備え持っているということを、大前提としているのです。
　ですから、政府は上層からの束縛を大学にあまりかけないようにしています。しかし、酒田短大のようなひたすら自己利益を求める機関にとって、そうした教育理念はまったく束縛力がないわけです。
　社会と政府が短大を教育機関として見なしているのに対し、当該短大は自己を「企業」として経営しています。金儲けのために留学生を受け入れるだけでなく、さらに留学生を言い訳として利用し、社会の教育資金を吸収しようとしているのです。
　
　酒田短大のやり方は、完全に人材育成という教育機関の理念に背を向け、単なる日本に来たい若者に、日本滞在の合法的身分を提供する見返りに金を取る、「一企業」に落ちぶれてしまったのです。
　学校とは、社会的責任を背負うだけでなく、授業料を払って教育を受けようとする学生にも、教育義務をきちんと果たさなければなりません。
　明らかに、酒田短大はその教育義務を十分果たしていません。事件が公になってしまった以上、少しでも良心のある教育機関であるならば、留学生達に何らかの補償をすべきだと思います。
　たとえば、学生達を転学、進学させるために少しでも手助けしたり、あるいは学費の一部を返還したりするべきです。しかしながら、酒田短大は真実を隠し、あらゆる手段を使って処罰を避けようとしています。

　教育義務を履行しないほか、酒田短大は留学生の人権を侵害している、あるいは今まさに侵害しようとしています。日本にいる人は、日本人であれ、外国人であれ、自分の住む場所を選び、自分の行動を自分でコントロールする権利があるはずです。
　留学生ならば、転学や他の学校に進学する権利を持っているのです。しかし、酒田短大は政府と学校の権力を利用して、留学生を酒田短大に縛りつけようとしているようです。
　　
　これまでに明らかなように、日本政府関連筋は、酒田短大のこうした「背信棄義」（信頼に背向き、道義に反する）の行為に対して全くの無力のようです。入国管理局がただ出来ることは、日本の法律に従ってこうした悪質な事件のさらなる悪化を、ある程度防ぐだけです。
　被害者の留学生達は、学校側が契約どおり行動していないことを訴え出て、学費や奨学金の返還を要求するべきだと思います。
　
　また、来年この短大に留学にくる予定のある学生達は、この学校は断念して下さい。酒田短大は、来年の募集条件をさらに厳しくしました。一度に2年分もの学費を全額支払わせるだけでなく、さらにずっと酒田短大にいなければならないという、無理やりな条件を付け加えたのです。来年の新入生の生活境遇はなお一層厳しくなることでしょう。

　日本では出生率が低くなりつつあるとともに、地方から大都会への人口流出が続いている中、地方の学校の入学率はどんどん減ってしまいました。
　最近、入学生不足の地方短大は少なくないことでしょう。入学生が減るにつれて、学校の経営は厳しくなる一方です。このような状況の下で、地方の短大は、発展途上国から留学生を募集することで入学率を保とうとしているのです。
　しかし、それらの学校は自分の利益だけを考えて、現地がそれだけ膨大な労働力を吸収する力があるか否かといったことについては、全く無視してしまっているのです。
　今回の酒田短大事件はその典型的な例の一つです。日本の文部省は地方のこうした学校の生徒募集の規模や、教学に備える基本条件を、適宜指導したり、あるいは留学生受け入れ学校の資格について見直したりするべきだと思います。
　事実、留学生受け入れ制度の乱用は、辺鄙な小都市にとって、救命薬であるどころか、むしろ命を落としかねない毒薬になりかねません。
　　
　日本に留学に行きたいと思っている方は、学校を選ぶとき十分慎重でなければなりません。特に経済的にあまり裕福のない方は、教育水準が比較的高く、学費が安く、大都会に近い学校を選んだほうが良いでしょう。
　地方の学校を考慮している方は、少なくとも30万人以上の人口を有する都市を選んで、将来の「半工半読」（働きながら勉強する）生活に、少しでも余裕を持たせたほうが良いと思います。
　学校についての情報は、いまインターネット上でたくさん見られますので、参考にして下さい。十分な情報を把握してから学校を選びましょう。上述のような責任感のない「教育機関」と「政府機構」の宣伝には、くれぐれもだまされないようにしてくださいね。